後見制度とは？実は2つあります
後見制度には、大きく分けて
**「任意後見制度」と「法定後見制度」**があります。
任意後見制度とは
任意後見制度は、
認知症などで判断能力が低下する前に、
- 子ども
- 親族
- 信頼できる第三者や専門家
など、自分で後見人を選び、契約しておく制度です。
ポイントは、
契約しただけでは、すぐに効力は始まらないということ。
元気なうちは、今まで通り生活し、
判断が難しくなった段階で初めて後見がスタートします。
任意後見の注意点
任意後見では、
後見人を監督する「後見監督人」が必要になります。
この監督人は、
本人が選ぶことはできず、家庭裁判所が選任します。
お金の使い込みなどを防ぐための
大切な仕組みです。
任意後見が向いているケース
- 不動産を所有していて、将来売却の可能性がある
- 預金の凍結に備えたい
- 子どもに全てを任せきりにするのは不安
こうした方には、
任意後見が一つの選択肢になります。預金の凍結に備えておきたい理由
終活や後見のご相談で、最近とても多いのが
**「預金はどうなるの？」**というご質問です。
昔と今では、銀行の対応が違います
現在は、詐欺被害が増えていることもあり、
銀行の対応はとても慎重になっています。
実際に、次のようなお話をお聞きします。
- 数十万円を引き出そうとすると
「何に使うのですか？」と聞かれる - 「ご家族はいらっしゃいますか？」と確認される
- 場合によっては、
家族に電話で確認が入る
犬山周辺でも、こうしたケースを耳にします。
認知症と分かると、凍結の可能性が高まります
銀行が
「認知症の可能性がある」
「判断能力が低下している」
と認識した場合、
👉 預金が凍結される可能性は、昔より高くなっています。
凍結されると、
- 生活費の引き出し
- 施設費用の支払い
- 各種引き落とし
が、本人でもできなくなることがあります。
この状態になると、
後見制度を利用しなければならないケースも出てきます。
元気なうちにできる対策の一つ「代理人カード」
ただし、
すべての銀行で同じ対応というわけではありません。
銀行によっては、
**「代理人カード」**を作ることができる場合があります。
代理人カードとは
- 本人が元気なうちに手続きする
- 信頼できる家族などを代理人として登録
- 一定の範囲で、預金の引き出しなどが可能
という仕組みです。
※ 取扱いの有無や条件は、銀行ごとに異なります。
大切なのは「元気なうちに知っておくこと」
代理人カードも、
任意後見も、
見守りや財産管理委任契約も、
すべて「元気なうち」にしかできません。
「まだ大丈夫」な今だからこそ、
選べる方法があります。
「困ってから」では、
選べないことも多いのが現実です。
任意後見が難しい場合もあります
一方で、
すべての方に任意後見が向いているわけではありません。
例えば、
- 身寄りがない
- そして、十分な資産がない
この場合、
任意後見では他人や専門家に依頼することになり、
後見人への報酬を支払う必要があります。
現実的には、
報酬を支払えない状況では、
引き受け手が見つかりにくいケースもあります。
法定後見制度とは
法定後見制度は、
すでに判断能力が低下してから利用する制度です。
次のような場合に利用されます。
- 身寄りがないまま認知症になった
- 病気で入院してしまった
- 施設に入ったが、契約や財産管理をしてくれる人がいない
家庭裁判所が後見人を選び、
本人を支える仕組みです。
不動産や相続が関係するケース
法定後見は、次のような場面でも必要になります。
- 施設費用を工面するため、不動産を売却しなければならない
- 相続が発生したが、相続人の中に判断能力が低下している方がいる
このような場合、
後見人をつけなければ手続きが進められません。
生活保護と法定後見
生活保護を利用している、
または今後利用する可能性がある場合、
法定後見であれば
後見人報酬の補助制度が利用できることがあります。
そのため、
経済的に余裕がない場合は、
法定後見が選択されるケースが多いのが実情です。
見守り契約・財産管理委任契約という選択
後見制度の「前段階」として、
見守り契約や財産管理委任契約があります。
これらは、
任意後見と一連で契約されることが多いものです。
見守り契約
- 定期的な訪問
- 生活状況の確認
- 変化への気づき
認知症ではないものの、
- 足が悪くて銀行に行けない
- 支払いが大変
- 手続きが不安
といった場面で、大きな助けになります。財産管理委任契約への移行が出来る。
財産管理委任契約
判断能力はあるけれど、
体力的に難しい場合に、
- 支払い代行
- 銀行手続き
- 日常の金銭管理
をお願いできる契約です。
家族がいる場合でも準備は必要？
「後のことをやってくれる家族がいるから、何も準備しなくていい」
そう思われる方もいらっしゃいます。
しかし、
何も準備がない状態が、一番家族を困らせます。
子どもの立場からすると、
- お金の話は聞きづらい
- 死の話題は切り出しにくい
というのが本音です。
エンディングノートのすすめ
すべてを話す必要はありません。
- どこの銀行に口座があるか
- どの保険に入っているか
- スマホなどのデジタル情報
- 葬儀やお寺の希望
これらを
エンディングノートにまとめておくだけで、家族は助かります。
金額までは書かなくても大丈夫です。
できれば遺言書まで
余裕があれば、
遺言書の作成もおすすめします。
遺言書は、
財産が多い人のためだけのものではありません。
家族が困らないための、思いやりの書類です。
最後に
後見制度も、終活も、
一度にすべてを整える必要はありません。
大切なのは、
知ったうえで、少しずつ考えていくことです。
個別のご相談を通じて、
その方に合った形をご一緒に考えています。
「自分の場合はどうだろう？」
そう思われた方は、
お気軽にご相談ください。
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