はじめに
介護が始まると、家族の力の入れ方に差が出てきます。
「近くに住む子がよく助けてくれる」一方で、「遠方の子は経済的余裕がなく支援が難しい」「同居しているのに非協力的」というケースも少なくありません。
こうした状況をそのままにしておくと、将来の相続でトラブルになりやすくなります。
本記事では、行政書士が 介護の状況別に、どんな準備ができるのか を解説します。
ケース1：認知機能がしっかりしているうちに準備できる場合
- できること
- 公正証書遺言で「介護してくれた子に多めに残す」など意思を明確化
- 任意後見契約で、将来認知症になった時の財産管理を託す
- 介護費用の分担を「家族合意書」で見える化
- ポイント
早めに準備をしておけば、意思を尊重した形で相続を進められます。
ケース2：認知機能は低下しているが身体的介護が中心の場合
- 注意点
- 認知症が進行していると「遺言能力」が認められない可能性がある
- 遺言作成は医師の診断書を添える、公正証書にするなど、能力の有無を証明できる体制が必要
- できること
- 後見制度（任意後見が難しければ法定後見）を利用して財産管理を整える
- 家族間の介護分担を文書化（扶養契約や合意書）
- ポイント
遺言は難しくても、後見や契約を通じて「介護と財産の流れ」を守ることが可能です。
ケース3：近くに住む子が介護を担っている場合
- 課題
介護に尽力しているのに、相続分が平等だと不満が残る - できること
- 生前贈与や遺言書で「介護への感謝」を形にする
- 金銭的支援を「扶養契約」として整理しておく
- ポイント
相続時に「介護の寄与分」として主張するのは手間がかかるため、事前に遺言で意思を明確化することが大切です。
ケース4：同居していても非協力的な子がいる場合
- 課題
他の兄弟が不満を抱え、遺産分割で争う火種に - できること
- 遺言で「感謝したい子」に財産を多めに配分
- 相続人全員が参加する「家族会議」を定期的に開き、意思を伝える
- ポイント
争いを避けるには、親の意思を公正証書遺言などの「公的な形」で残すことが重要。
ケース5：遠方に住み、経済的余裕がなく支援できない子がいる場合
- 課題
距離や経済事情で介護には参加できず、相続の時に「不公平感」を訴えることも - 親の立場からみると
- 本当はみんなに平等に残したい
- しかし、実際に介護で力を尽くしてくれた子がいるのも理解している
- 遠方の子に対しても「来られなかったのは仕方ない」と思っている
- ➡ 気持ちは平等、でも現実には不公平に見える状況になりやすいのがこのケースです。
- できること
- 遺言で「介護者に多め、他の子には最低限の遺留分を確保」する配分にする
- 生前に「感謝の言葉や気持ち」を伝えておく
- 諸事情を踏まえて平等に遺す
- ポイント
法律で守られる「遺留分」を理解したうえで、バランスの取れた遺言内容を検討することが大切です。 - 子どもの立場からみると
- 「介護できなかった」ことに後ろめたさを感じている子もいれば、
- 「遺産分割は法律上平等だから当然」という気持ちになる子もいる
- 結果として「不公平感」や「感情のすれ違い」が相続の場で噴き出す
まとめ
介護の形は家庭ごとに違い、相続に直結する問題も多様です。
「うちは大丈夫」と思っていても、いざ相続になると兄弟間の不満が噴出することはよくあります。
行政書士は、遺言書作成や家族合意書、後見契約などを通じて “その家庭に合った準備” をご提案できます。
犬山・扶桑周辺で介護や相続に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
