「もしもの時」に備えるには、本人の意思をしっかりと残すことが大切です。
代表的な方法が尊厳死公正証書と公正証書遺言です。
生きている間の医療や介護の意思表示と、亡くなった後の相続に関する意思表示を整えておくことで、家族の負担を大きく減らすことができます。
尊厳死公正証書とは
延命治療を望まない、自分らしい最期を迎えたい――そうした意思を残す方法です。
実際にその時が来れば本人は意思表示できません。だからこそ元気なうちに作っておくことが必要です。
尊厳死公正証書のメリット
- 公証人が関与するため意思の証明力がある
- 医師や家族に本人の意思を伝えやすい
- 家族の迷いや後悔を減らせる
注意点
公正証書を作っただけでは十分ではありません。
主治医や家族に伝える・コピーをお薬手帳に挟んでおくなど、周囲が知る工夫が必要です。
最終的に判断するのは家族であることを忘れてはいけません。
公正証書遺言とは
亡くなった後の財産の分け方を、法的に確実な形で残せるのが公正証書遺言です。
公正証書遺言のメリット
- 家庭裁判所の検認が不要ですぐに使える
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公証人と証人が関与するため安心感がある
遺言がないとどうなる？
遺言がなければ相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。
相続人が遠方に住んでいる、疎遠であるなどの場合は協議が進まず、トラブルにつながることもあります。
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）＝人生会議
尊厳死公正証書は作成するだけでは不十分です。
大切なのは家族や医師と日頃から話し合っておくこと（ACP＝人生会議）です。
文書を残す＋家族に伝えることで、はじめて実効性が高まります。
行政書士ができること
当事務所では、犬山周辺の方から次のようなご相談を承ります。
- 尊厳死公正証書の文案作成サポート
- 公正証書遺言の文案作成、公証役場との調整
- 司法書士・税理士など専門家との連携による総合支援
まとめ
- 尊厳死公正証書＝生きている間の医療や介護に関する意思表示
- 公正証書遺言＝亡くなった後の相続に関する意思表示
- どちらも元気なうちに準備することが重要
- ACP（人生会議）で家族・主治医と共有しておくことが何より大切
「その時になれば考える」では遅いかもしれません。
元気な今だからこそ、安心のために準備を始めましょう。
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安心できる将来の準備をお手伝いいたします。
