― 行政書士・司法書士・税理士などの役割の違い ―
相続や遺言、法人設立、土地のことなどで調べていると、
行政書士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁護士
と、さまざまな専門家の名前が出てきます。
「正直、違いがよく分からない」
「誰に相談すればいいのか迷う」
そう感じる方は少なくありません。
ここでは、それぞれの専門家が主にできることを、分かりやすくご紹介します。
行政書士ができること
「書類作成」と「手続きの入口」を支える専門家
- 遺言書の作成サポート
- 相続手続き（戸籍収集、遺産分割協議書の作成など）
- 任意後見契約、死後事務委任契約
- 各種契約書の作成
- 法人設立定款の作成、許認可申請
👉 争いになる前の準備・整理が得意です。
「誰に相談したらいいか分からない」段階での窓口になることも多い専門家です。
司法書士ができること
「登記」と「裁判所手続き」を扱う専門家
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 会社・法人の登記
- 成年後見の申立て書類作成
- 簡易裁判所での一部代理業務
👉 不動産や法人の名義変更が必要なときに欠かせません。
税理士ができること
「税金」の専門家
- 相続税の申告
- 生前贈与の税務相談
- 法人・個人の税務申告
- 節税のアドバイス
👉 相続税がかかる可能性がある場合は、必ず関わる専門家です。
土地家屋調査士ができること
「土地・建物の形と範囲」を明らかにする専門家
- 土地の測量
- 境界確定
- 建物の表題登記
👉 土地の面積や境界が問題になるときに必要です。
社会保険労務士ができること
「人と会社・制度」をつなぐ専門家
- 年金の手続き・相談
- 社会保険・労働保険の手続き
- 就業規則の作成
- 労務トラブルの予防
👉 企業関係や年金の分野で力を発揮します。
弁護士ができること
「争いごとの代理人」になれる専門家
- 相続トラブルの代理交渉
- 調停・訴訟対応
- 法律相談全般
👉 すでに争いになっている場合、またはその可能性が高い場合に必要です。
どの専門家に相談すればいいの？
多くの方は、最初から正解の専門家を選べるわけではありません。
- まだ揉めていない
- 何が問題になるか分からない
- まず整理したい
こうした段階では、
行政書士が最初の相談窓口になるケースが多いのが実情です。
必要に応じて、
- 登記 → 司法書士
- 税金 → 税理士
- 土地 → 土地家屋調査士
- 労務 → 社会保険労務士
- 紛争 → 弁護士
と、連携して進めることができます。
当事務所のスタンス
当事務所では、
- まずお話を伺い
- 何が必要かを整理し
- 必要であれば適切な専門家と連携
という形でサポートしています。
「いきなり弁護士に行くほどではないけど、不安」
そんなときこそ、気軽にご相談ください。
