終活用語クイズと解説

■ 財産を引き継ぐことを何という？

👉 相続

「亡くなった方の財産や権利・義務を、家族などが引き継ぐことを相続といいます」
「現金だけでなく、家や土地、借金も含まれるのがポイントです」

■ 財産を受け取る人を何という？

👉 相続人

「亡くなった方の財産を受け取る人のことを相続人といいます」
「誰でもなれるわけではなく、法律で決まっています」

■ 亡くなった人のことを何という？

👉 被相続人

「この人の財産が、相続人に引き継がれていきます」「相続のスタートとなる中心の人です」

■ 相続人が話し合って財産を分けることを何という？

👉 遺産分割協議

「相続人全員で話し合って、財産の分け方を決めることを遺産分割協議といいます」
「1人でも欠けると無効になるので、全員で行う必要があります」

■ 相続人を確認するために集める書類は？

👉 戸籍謄本

「相続人が誰かを確認するために、戸籍謄本を集めます」
「出生から死亡までの戸籍をそろえるのがポイントです」

■ 子どもがいない場合、次の相続人は？

👉 父母

「子どもがいない場合は、配偶者と亡くなった方の父母が相続人になります」
「相続人には順位があり、子どもがいないと次は父母（第2順位）になります」

■ 子も父母もいない場合の相続人は？

👉 兄弟姉妹

「子どもも父母もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります」
「兄弟が亡くなっている場合、甥や姪が代わりに相続することもあります」

■ 兄弟姉妹に遺留分はある？

👉 ない

「兄弟姉妹には遺留分という最低限もらえる権利はありません」
「遺言で全く渡さないことも可能です」［🖊配偶者にすべての財産を相続させる］

■ 配偶者と父母が相続人のとき、父母に遺留分はある？

👉 ある

「父母にも遺留分という、最低限もらえる権利があります」
「兄弟姉妹にはないですが、父母には認められています」

■ 配偶者と子どもがいる場合、配偶者の相続割合は？

👉 1/2

「配偶者が2分の1、残りの2分の1を子どもで分けます」
「子どもが複数いる場合は、その中で均等に分けます」

■ 子どもがいない、父母がいる場合の配偶者の相続割合は？

👉 2/3

「配偶者が3分の2、残りの3分の1を父母で分けます」
「子どもがいないと、配偶者の割合が増えます」

■ 子どもも父母もいない場合、配偶者の相続割合は？

👉 3/4

「配偶者が4分の3、残りの4分の1を兄弟姉妹で分けます」
「第3順位では、配偶者の割合は増えていきます」

■ 相続放棄は何ヶ月以内？

👉 3ヶ月

「相続放棄は、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に手続きします」
「借金がある場合などに選ばれることがあります」家庭裁判所に申述書を提出します。

■ 準確定申告は何ヶ月以内？

👉 4ヶ月

「亡くなった方の所得税の申告を、4ヶ月以内に行う必要があります」
「ただし、申告が必要な人と必要ない人がいます」「年金だけの方などは不要な場合もあります」

■ 相続税の申告は何ヶ月以内？

👉 10ヶ月

「相続税の申告は、亡くなったことを知ってから10ヶ月以内に行います」
「ただし、相続税がかかる人だけが対象です」「多くの方は基礎控除内で申告が不要な場合もあります」

■ 不動産の相続登記の期限は？

👉 3年

「不動産の名義変更は、相続を知ってから3年以内に行う必要があります」
「これまでは義務ではありませんでしたが、現在は義務化されています」「放置すると過料の可能性もあります」

■ 公証役場で作る遺言は何という？

👉 公正証書遺言

「公証役場で公証人が作成する遺言を、公正証書遺言といいます」「形式の不備がなく、安全性が高いのが特徴です」「原本が保管されるので、なくなる心配もありません」証人2人も立ち会います。

■ 自筆証書遺言に必要なものは？

👉 日付・氏名・押印

「自筆証書遺言には、日付・氏名・押印が必要です」「これが欠けると無効になる可能性があります」「シンプルですが、記載内容、誤字など注意が必要です」

■ 全文手書きの遺言を何という？

👉 自筆証書遺言

「全文を自分で手書きして作る遺言を、自筆証書遺言といいます」「費用がかからず、気軽に作れるのが特徴です」「ただし、書き方のミスや紛失のリスクもあります」

■ 公正証書遺言は検認が必要？

👉 不要

「公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが不要です」「そのまま手続きに使えるのが特徴です」「スムーズに相続手続きを進められます」

■ 自筆証書遺言は家庭裁判所で何をする必要がある？

👉 検認

「自筆証書遺言は、発見しても開封してはいけません。家庭裁判所で検認という手続きが必要です」「内容を確認して、偽造や変造を防ぐための手続きです」「すぐに使えないので、手間と時間がかかります」

■ 子どもが先に亡くなっているとき、孫が相続することを何という？

👉 代襲相続

「本来相続するはずだった人が先に亡くなっている場合に、その子どもが代わりに相続することを代襲相続といいます」「直系の下の世代へ引き継がれていきます」

■ 相続手続きをしないまま次の相続が発生することを何という？

👉 数次相続

「相続の手続きをしないまま、次の相続が発生してしまうことを数次相続といいます」「相続人が枝分かれして増えていき、手続きがどんどん複雑になります」「時間がたつほど大変になるケースです」

■ もしものときの医療や介護について、家族や医師と話し合うことを何という？

👉 人生会議（ACP）

「将来の医療や介護について、あらかじめ家族や医師と話し合っておくことを人生会議といいます」「自分の希望を伝えておくための大切な話し合いです」「元気なうちから考えておくことが大切です」

■ 法的効力はないけれど終活でよく使われるノートは？

👉 エンディングノート

「自分の希望や思いを自由に書き残しておくノートをエンディングノートといいます」「法的な効力はありませんが、家族への大切なメッセージになります」「遺言とは役割が違います」

■ 延命治療を望まない意思を公証役場で残す書類は？

👉 尊厳死宣言公正証書

「延命治療を望まない意思を、公証役場で公正証書として残すものをいいます」「自分の意思をはっきりと伝えておくための書類です」「家族の判断の負担を減らすことにもつながります」

■ 自筆証書遺言を預けておくことができる公的な場所は？

👉 法務局

「自筆証書遺言は、法務局に預けて保管してもらうことができます」「紛失や改ざんを防ぐことができます」「家庭裁判所での検認が不要になります」

■ 元気なうちに自分で後見人を決めて契約する制度は？

👉 任意後見制度

「判断能力があるうちに、将来の後見人を自分で決めて契約しておく制度です」「認知症などに備えて準備しておくことができます」「実際に始まるのは、判断能力が低下し、監督人が選任されたときからです」

■ 公正証書はどこで作る？

👉 公証役場

「公正証書は、公証役場で公証人が作成します」「遺言や任意後見契約などを作るときに利用します」「そのほか、契約書や離婚の公正証書を作ったり、確定日付をつけることもできます」

■ 判断能力が低下したあと、家庭裁判所が後見人を決める制度は？

👉 法定後見制度

「判断能力が低下したあとに、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です」
「認知症などになってから利用する制度です」「自分で後見人を選べないのが任意後見との違いです」

■ 「終活」という言葉が広まったきっかけの雑誌は？

👉 週刊朝日

「2009年ごろ、週刊朝日で特集されたことをきっかけに『終活』という言葉が広まりました」
「今では一般的に使われるようになりました」

■ 亡くなった人に妻と子どもと兄弟がいる場合、相続人は誰？

👉 妻（配偶者）と子ども

「配偶者と子どもが相続人となり、兄弟姉妹は相続人にはなりません」

■ 離婚歴があり再婚した妻と、前の結婚の子どもがいる場合の相続人は？

👉 妻と前妻との子ども

「現在の配偶者と、前の結婚のときの子どもも相続人になります」「離婚しても親子関係は続いています」「関係が疎遠でも相続人になるのがポイントです」

■ 未成年の子どもが相続人の場合、代わりに遺産分割をする人は？

👉 特別代理人

「未成年の子どもが相続人の場合、代わりに手続きを行う人を特別代理人といいます」「親と子どもで利益がぶつかる場合に必要になります」「家庭裁判所で選任してもらいます」

■ 相続人に意思能力がないとき、代わりに手続きをする人は？

👉 成年後見人

「認知症などで判断能力がない方に代わって、手続きを行う人を成年後見人といいます」「家庭裁判所が選任します」「財産管理や契約などもサポートします」「相続の手続きが終わっても、後見人の仕事は続きます」「現状途中で終わるものではないんです」

■ 任意後見人は、誰が選任されたときに仕事を始める？

👉 任意後見監督人

「任意後見人は、任意後見監督人が選任されてから仕事を始めます」
「契約しただけでは、すぐに始まるわけではありません」「申し立てのタイミングがポイントです」

■ 成年後見人の報酬は誰が決める？

👉 家庭裁判所

「成年後見人の報酬は、1年に1回家庭裁判所が決めます」「本人の財産の中から支払われます」「内容や財産の状況によって金額が決まります」

■ 任意後見人の報酬は誰が決める？

👉 契約で決める

「任意後見人の報酬は、契約であらかじめ決めておきます」
「自分で内容や金額を決められるのが特徴です」

■ 相続人が2人の場合、相続税の基礎控除はいくら？

👉 4,200万円

「相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×相続人の人数で計算します」「2人の場合は、3,000万円＋600万円×2で4,200万円になります」「この金額までは相続税がかかりません」

■ 相続人が3人の場合、相続税の基礎控除はいくら？

👉 4,800万円

「相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×相続人の人数で計算します」「3人の場合は、3,000万円＋600万円×3で4,800万円になります」「この金額までは相続税がかかりません」

■ 家族や親しい人だけで行う葬儀を何という？

👉 家族葬

「家族や親しい人だけで行う、小規模な葬儀を家族葬といいます」「最近選ばれる方が増えています」

■ 親族や友人、会社関係など広く参列者を呼んで行う葬儀は？

👉 一般葬

「親族だけでなく、友人や会社関係など広く参列者を招いて行う葬儀を一般葬といいます」
「従来からよく行われている葬儀の形です」

■ 通夜や葬儀を行わず、火葬だけ行う葬儀は？

👉 直葬

「通夜や葬儀を行わず、火葬のみを行う葬儀を直葬といいます」「費用を抑えられるのが特徴です」

■ 墓石の代わりに木や自然の下に埋葬するお墓は？

👉 樹木葬

「墓石の代わりに、木や自然の中に埋葬するお墓を樹木葬といいます」「自然に還るイメージのお墓です」「管理の負担が少ない点でも選ばれています」

■ 屋内の施設で骨壺を安置するお墓は？

👉 納骨堂

「屋内の施設で骨壺を安置するお墓を納骨堂といいます」「天候に左右されずお参りできるのが特徴です」

■ お寺や霊園が供養や管理をしてくれるお墓は？

👉 永代供養墓

「お寺や霊園が、代わりに供養や管理をしてくれるお墓を永代供養墓といいます」「一定期間は個別に安置され、その後は合祀されるケースもあります」

■ 他の人と一緒に埋葬されるお墓は？

👉 合祀墓

「他の人と一緒に埋葬されるお墓を合祀墓といいます」「一度合祀すると、あとから遺骨を取り出すことはできません」「費用が比較的抑えられるのも特徴です」

■ 遺骨を海にまいて供養する方法を何という？

👉 海洋散骨

「遺骨を海にまいて供養する方法を海洋散骨といいます」「お墓を持たない供養の方法のひとつです」

■ 亡くなったあとの手続き（葬儀や納骨など）を生前に依頼しておく契約は？

👉 死後事務委任契約

「亡くなったあとの手続きや事務を、生前に依頼しておく契約を死後事務委任契約といいます」
「葬儀や納骨、役所の手続きなどを任せることができます」「頼める人がいない場合の備えとして利用されます」

■ 財産の管理や処分を契約で家族に託す制度は？

👉 家族信託

「財産の管理や処分を、家族に任せることができる仕組みを家族信託といいます」「認知症などで判断能力が低下したときの備えとして使われます」「アパート経営をしている方や、会社を経営している方、預金が多い方などに向いている制度です」